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しばたはつみさん 死去57歳、歌手 「合鍵」などヒット(毎日新聞)

 しばたはつみさん57歳(<本名・細合=ほそあい=はつみ>歌手)27日、急性心筋梗塞(こうそく)のため死去。葬儀は4月5日午前10時、東京都大田区田園調布南24の18の密蔵院大慈閣。喪主は夫の正吾(しょうご)さん。

 幼少期から米軍キャンプで歌い始め、74年「合鍵」でレコードデビュー。77年「マイ・ラグジュアリー・ナイト」が大ヒットした。70年代にTBS系テレビで放送された音楽番組「サウンド・インS」などで活躍した。

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たこフェリー「あさなぎ丸」 あす最終航海 18年の思い かじに込め(産経新聞)

 兵庫県明石市と淡路島を結ぶ明石淡路フェリー(本社・明石市、愛称「たこフェリー」)の「あさなぎ丸」が28日、18年間の営業航海を終了する。阪神大震災時は救援物資の緊急輸送船として活躍したが、高速道路の割引制度による経営悪化で、売却されることになった。高速道路の割引開始から約1年。タイでの“第二の航海”を前に、最終航海日は処女航海時から船長を務める大手正高さん(47)が万感の思いを胸にかじを取る。

 あさなぎ丸は全長約65メートル、1381トンで467人乗り。平成3年、15億円以上をかけて広島県東広島市の造船所で建造された。同社が所有する3隻のフェリーのうち最も新しい船として、明石港と淡路島の岩屋港を年間約4500往復するなど利用者に親しまれてきた。

 それでも、昨年3月20日から始まった高速道路料金の土日祝日の「上限千円」の影響で、同社の昨年の売り上げは前年比でほぼ半減。資金繰りが悪化した同社は今年1月、あさなぎ丸をタイのフェリー会社に約1億5千万円で売却し、運航は残りの2隻で続けることになった。

 「『入社』した年もほとんど一緒で、造船所のあさなぎ丸が鉄板1枚だったときからの付き合い。やっぱり、愛着がありますね」と、建造時の工務監督を務め、18年間にわたってあさなぎ丸の船長を務めてきた大手さんは話す。

 阪神大震災では、地震発生1週間後から、あさなぎ丸に船長として乗り組み、明石港から地震で被害を受けた淡路島北部に仮設トイレや食料など救援物資を緊急輸送した。

 船員が足りず、機器の点検も不十分だったが「船乗りとして『こういうときこそ頑張らなければ』と船を出した」と大手さん。

 熊本県天草市出身。父親を含め、親族は皆、船員という家庭で育ち、2年10月、同社の前身となる「明岩海峡フェリー」に入社した。

 あさなぎ丸の船長は6人の社員が持ち回りで担当している。「最後の航海の日に、たまたま船長として乗り組むことができて幸運だと思う」。大手さんは言葉に力を込めた。

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<天皇、皇后両陛下>京都へ出発(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下は25日、京都市で開かれる第14回国際内分泌学会議のオープニングセレモニーに出席するため、JR東京駅を新幹線の臨時専用列車で出発した。

 両陛下は26日のオープニングセレモニーに出席するほか、京都府宇治市の平等院、向日市の長岡宮大極殿・小安殿跡などを視察し、28日に帰京する。

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<北教組事件>政権に追い打ち 小林氏進退「世論の動向で」(毎日新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で22日、民主党の小林千代美衆院議員の陣営幹部らが起訴されたことは、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題で内閣支持率の低迷が続く政権に追い打ちをかける形になった。小林氏は議員辞職や離党を否定したが、党内からも「世論の動向次第ではいずれ議員辞職は避けられなくなる」との声も出ている。

 政府高官は22日夜、起訴について「厳粛に受け止めないといけない」と語った。政府・与党に危機感が強いのは「政治とカネ」の問題での世論の批判が収まらないことに加え、民主党の支持団体である労働組合の選挙運動にかかわる事件であるため、夏の参院選を控えて連合など労組の組織票への影響が必至だからだ。党幹部は「参院選に向けた運動がこれからという時期に問題を引きずるのは痛い」と語った。

 一方、自民党は、日教組出身で今夏に改選を迎える輿石東参院議員会長らを対象に民主党と労組の関係に焦点を当てて追及し、揺さぶりをかける構えだ。小林氏の国会招致なども引き続き求めていく構えで、後半国会の運営にも影響しそうだ。【須藤孝】

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盗撮の高検検事に罰金50万円=「過去に3回やった」-名古屋簡裁(時事通信)

 名古屋高検の男性検事(44)が女性のスカートの中を盗撮しようとした事件で、名古屋区検は19日、県迷惑防止条例違反罪で、検事を略式起訴した。名古屋簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出し、即日納付された。同高検によると、検事は「スカートの中をのぞきたいという好奇心からやった。過去にも3回盗撮をした」と供述しているという。
 高検は19日付で停職3カ月の懲戒処分とした。検事は既に辞職願を出しているという。 

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 原口総務相は13日、総務省の課長補佐が東京都清瀬市の市立中学2年の女子生徒の自殺に関し、在京民放テレビ局5社に報道の内容や取材手法を問い合わせていた問題について、「事実関係を調べる」と述べ、早急に調査する考えを示した。

 佐賀市内で記者団に答えた。

 課長補佐が、原口氏がツイッター(簡易投稿サイト)に自殺予防のための世界保健機関の手引を書き込んだのを読み、自分の判断でメールを出したとしていることについては、「ツイッターで、誰かが(手引に関する書き込みをして)聞いてきたので答えた」と語った。

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<札幌ホーム火災>福祉施設の指導を都道府県に通知 消防庁(毎日新聞)

 札幌市北区のグループホーム「みらい とんでん」で7人が死亡した火災を受け、総務省消防庁は13日、各都道府県に社会福祉施設の防災対策を徹底するよう呼びかける通知を出した。通知では消防用設備の設置促進や夜間の応急体制確保などを求め、消防法令違反など防災上の不備がある施設に対して改善指導を強化するよう呼びかけている。【袴田貴行】

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<明治大>志願者数日本一が確定(毎日新聞)

 明治大は9日、10年度一般入試の志願者数が前年度比9464人増の11万5700人で確定し、初の日本一になったと発表した。既に確定していた2位早稲田大の11万5515人(前年度比5651人減)を185人上回った。99年度以来11年連続日本一だった早大は、12年ぶりにトップの座を明け渡した。志願者増の理由について、明大は地方入試の導入や学部新設など近年の大学改革を挙げた。【井上俊樹】

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海外税制悪用、1億3千万円脱税容疑で社長告発(読売新聞)

 シンガポールに住む知人の所得を装って、不動産取引の仲介で得た報酬を隠し、約1億3000万円を脱税したとして、東京都内の会社社長が、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

 シンガポールでは国外で発生した個人所得が原則非課税で、日本では非居住者(国外居住者)の個人所得の税率が居住者より低くなることを悪用した手口とみられる。国税当局は、海外にまたがる資金の捕捉に対し、より厳密なチェックを迫られそうだ。

 関係者によると、告発された医療用具メーカーの社長(61)(東京都北区)は2006年、東京・六本木の再開発予定地にあった7階建てビルの取引を仲介。同ビルを購入した不動産会社から報酬として受け取った個人所得約3億8000万円を隠し、所得税約1億3000万円を脱税した疑い。

 社長は、仲介の報酬は自分に帰属するにもかかわらず、不動産会社に対し、会社の同僚でシンガポールに居住する男性役員(74)が受け取るべきものと説明し、この役員が日本の銀行に開設した非居住者用の口座に振り込ませた。その後、同口座から約3億円が借入金名目で社長側の口座に流れたとみられる。また、シンガポールの金融機関の役員名義の口座にも数千万円が送金されていたという。

 日本では、所得税の最高税率は40%だが、非居住者の人的役務の提供に対する報酬の場合には、20%が源泉徴収されるにとどまる。しかし社長側は、日本では両国の租税条約に基づき免税が適用されるという、実態とは異なる免税届を税務署に提出し、納税を免れていたという。

 同ビルの売買を巡っては、都内の工作機械メーカーの社長(57)(渋谷区)が06年、不動産会社から受け取った立ち退き料などを赤字だった同メーカーの法人所得に付け替え、個人所得約2億1000万円を隠して所得税約7000万円を脱税したとして同局から所得税法違反容疑で同地検に告発されたことがわかった。

 関係者によると、両社長は同局の調査に容疑を否認しているとされ、申告納税を済ませていないとみられる。読売新聞は自宅に質問状を届けたが、8日夜までに回答はなかった。

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核テロ脅威、明文化へ 安全保障サミット 対北・イラン圧力強化(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】4月中旬、40カ国以上の首脳が参加してワシントンで開かれる核安全保障サミットで、核テロは世界各地で起こりうるという脅威認識を共有し、核の安全管理の重要性を確認する文書をとりまとめる方向で、米国が各国と調整していることが6日、分かった。イランと北朝鮮への圧力を強め、発効から5日で40周年を迎え、休眠状態にある核拡散防止条約(NPT)の前進を図るねらいもある。

 ■中国の対応が焦点

 核サミットでオバマ米大統領は、1期目の在任期間をめどに4年以内に、世界の核物質の安全を確保し、テロ組織の手に渡らない国際的な管理システムを整備する考えを明らかにする。

 核サミットは昨年4月、オバマ大統領がプラハで行った「核兵器なき世界」の演説を具体化するためのもの。昨年12月に東京で開かれた準備会合では、国際原子力機関(IAEA)や核物質防護条約など、国際的枠組みの強化を確認した。

 米政府は、国連安全保障理事会の常任理事国や、インド、パキスタンなどに参加を要請。中国には胡錦濤国家主席の出席を求めている。イランと北朝鮮については「呼べば議論を引っかき回し、会議が失敗するのは火を見るより明らかだ」(米国務省筋)として見送った。対イラン制裁に慎重な中国が参加すれば、その対応が焦点の一つとなる。

 ■NPT強化も視野

 オバマ大統領は5日、NPT発効40周年に際しての声明で、今月中旬に発表される米政府の「核戦略体制の見直し(NPR)」報告で、「時代遅れの冷戦思考からの脱却」を提唱する考えを表明。「核兵器の数とその役割を減らす」とする一方、「安全で効果的な核抑止力を米国は維持する」と、米国だけが一方的に核兵器を廃棄することはないとも明言した。

 NPTについては「世界核戦争の危機は去ったが、核拡散の危機は続いている。NPTの重要性はこれまで以上に高まっている」と述べた。「核兵器なき世界」を主唱する大統領には、核サミットを、5月にニューヨークの国連本部で開かれるNPT運用検討会議の成功へつなげたい、という意向もある。

 2005年に開かれた前回のNPT会合は、核軍縮を優先すべきだと主張する発展途上国と、核不拡散を優先すべきだとする核保有国との利害調整に失敗。とりわけ「核軍縮の義務はない」(ボルトン元米国連代表)との立場をとるブッシュ政権が、「決議案の採択に後ろ向きだった」(国連関係筋)ことが、大きな要因となった経緯がある。

 だが、オバマ政権の足元がぐらついているのも確かだ。NPR報告では「核兵器なき世界」の実現と、同盟国を守る抑止力維持のバランスをどうとり、抑止力維持のための代替核弾頭の開発を続けるのかどうかをめぐり、対応は定まらないままだ。

 NPR報告が、核サミットやNPT会合にどう影響するかも注目される。

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大手出版社がキンドル接近? 電子出版フィーバー始まる(J-CASTニュース)

 キンドルなどでの電子出版をにらんだ動きが、出版界で相次いでいる。著者との協力関係を維持しようとする電子出版団体には、大手出版社の加入がさらに増加。一方で、著者が直接出版できるようなシステム作りを手がけるIT企業も出てきた。

  「Amazon.co.jpが少し前、大手出版社十数社の営業マンを呼んでデジタルテキスト提供を要請したらしい」

ITジャーナリストの佐々木俊尚さんが、ツイッターで2010年3月2日につぶやいたものだ。

■既存出版社側は、結束して対応

 日本語版キンドルに向けて、アマゾン・ジャパンがいよいよ動き出したか――。と、これだけでも波紋を呼びそうだが、さらに佐々木さんは、こんな意表を突く情報を打ち明けている。

  「業界で騒然となったのは、その場に来ていなかった大手がいたということ。もうKindleへの提供で話がついているらしい、と」

 この大手出版社がどこなのかは、はっきりしない。しかし、それだけ海外からの電子書籍端末の登場が、脅威を持って受け止められているということだ。佐々木さんのつぶやきは、ツイッター上で反響を呼んで、100人ほどが引用のリツイートをしている。

 こうした脅威を前に、出版社側も、結束して対応しようとしているようだ。

 講談社や新潮社などで3月24日に設立する「日本電子書籍出版社協会」には、新たに10社が参加することが分かった。幻冬舎、東洋経済新報社などの大手で、これで31社体制になる。参加した理由について、幻冬舎の編集局担当者は、「書籍はしっかりやりたいですが、デジタル化にも備えないといけないと考えました」と明かす。

 国内の電子書籍市場で占める31社のシェアは、朝日新聞の4日付記事によると、コミックを除けば9割以上にもなるという。こんな大同団結の狙いとしては、著者がキンドルなどで直接出版できるような環境変化に対応するためとみられている。

■ライブドアが電子出版用ソフト提供へ

 一方、著者にとっては、出版社との関係が足かせになって、電子出版しにくい環境になることも予想される。

 そこで、出版しやすい環境作りをしようという動きも出てきた。

 IT企業のライブドアは、取材に対し、電子出版用ソフトとなるプラットフォームを開発しており、近くユーザーに提供することを明らかにした。その提供先第1弾が、著名なブロガーで経済学者の池田信夫さんが2010年3月1日に設立した電子書籍会社「アゴラブックス」になる見込みだ。

 ライブドア・メディア事業部の田端信太郎事業部長は、「影響力のあるブロガーの方々にも、ぜひ電子出版してほしいと考えています」と話す。キンドルや、米アップル社が3月下旬に発売するiPadにも、ソフトが利用できるようにならないか、技術的に検討している。

 ただ、書籍は、出版社が編集作業による品質保証をしているため、「アゴラブックス」のような編集機能が必要だ。その機能をどのような形で担保するか詰めている。

 池田さんは、アゴラブックスについて、ある出版社と提携して既刊本数百冊を電子出版できるよう準備を進めていると明かす。出版事業に乗り出した動機については、こう話す。

  「このままではキンドルなどで読める日本語の本がありません。日本の出版界は立ち後れており、放っておけばキンドルなどに著者を取られて壊滅的な打撃を受けます。いつまでたってもまとまらない横並びの業界を変えるには、ゲリラ的に電子出版を手がけるしかないと思いました」

 ただ、アマゾンやアップル社とは提携する予定はないという。事業概要については、3月25日に発表し、4月から電子書籍の刊行を始める予定だ。


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<津波>危機管理センターを設置 対応に追われる…政府(毎日新聞)

 政府は28日、南米チリの大地震を受け、津波に関する官邸対策室を官邸内の危機管理センターに設置。情報収集や被害を最小限にとどめるための対策に追われた。関係省庁の危機管理担当者が官邸に集まり(1)情報収集と国民への情報提供(2)地方自治体と連携し、住民避難に万全を期す--など5項目の対応方針を確認した。

 鳩山由紀夫首相は同日、記者団に対し「津波は数時間、あるいは数日かかることも過去にあり、楽観は絶対にできない。一人の被害も出さないよう徹底したい」と述べ、政府として被害防止に全力を挙げる意向を示した。

 平野博文官房長官は大津波警報が発令されている青森、岩手、宮城各県の知事と個別にテレビで会談。各地域の避難状況の確認をするとともに、政府との緊密な連携を要請した。

 官邸対策室は同日夜、気象庁が大津波警報を津波警報に切り替えたことに伴い、連絡室に変更された。

 また、鳩山首相は、首相公邸で岡田克也外相と会い、チリの復興支援について日本としても支援の準備を進めることで一致。政府は現地の情報収集のため、在チリ大使館員2人と国際協力機構(JICA)の職員1人を派遣することを決めた。外相は震源地に近いコンセプシオンに滞在する38人の日本人のうち、約半数の無事が確認できたと報告。首相は残りの日本人の安否確認を急ぐよう指示した。【横田愛、野口武則】

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仙台「正論」懇話会 加地伸行氏講演 戦後教育「祖先への敬愛欠如」(産経新聞)

 仙台「正論」懇話会の第19回講演会が25日、仙台市の江陽グランドホテルで開かれ、加地伸行立命館大学教授が「日本再生のために~戦後教育の問題点~」と題し、会員と一般公募を含め約300人の聴衆を前に講演した。

 加地氏は、自民党の新綱領について、事前に意見を求められたことを披露し、「綱領は党の憲法で、理念が重要。保守のよりどころである皇室を敬愛することと、祖先を大切にするという2点が欠けていると指摘した」と述べた。

 加地氏は「戦後教育で取り入れられた欧米流の個人主義が、日本では利己主義になる傾向が強い」とし、欧米では一神教の神の存在が抑止力になるが、多神教の日本では抑止力にはなり得ないことを指摘した。

 また、「家族のルーツをたどると祖先があり、日本人は祖先を敬ってきた。それが抑止力になっている。なぜ学校で教えないのか。これは自民党綱領にもつながる」と訴えた。

安木理恵
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 東京都江戸川区のアパートで1月、小学1年生の岡本海渡(かいと)君(当時7歳)が両親から暴行を受けた後に死亡した事件で、妻(23)とともに傷害罪で起訴された継父で電気工の健二被告(31)が、2009年に静岡県磐田市で起きた強盗事件に関与した疑いがあるとして、同県警は24日、健二被告を強盗容疑で再逮捕した。

 発表によると、健二被告は09年6月2日午前、男5人(いずれも強盗容疑で逮捕)と共謀し、同市中泉の会社役員の男性宅に侵入、男性の妻(73)を刃物で脅し、手足を粘着テープなどで縛ったうえ、金庫から約880万円を奪った疑い。健二被告は「やりました」と話しているという。

 健二被告は、男性宅に押し入った3人のうちの1人とみられるという。県警では健二被告ら6人のほかに強盗事件に関与した者がいるとみて捜査している。

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 バンクーバー冬季五輪フィギュアスケート女子のショートプログラム(SP)が23日(日本時間24日)行われ、鈴木明子選手(24)=邦和スポーツランド=が卒業した往完保育園(愛知県豊橋市往完町)では園児44人が金メダルなどを描いたペットボトルを手に声援を送った。

 鈴木選手は、1991年3月に卒園。当時の鈴木選手を知る加藤ひとみ保育士は「両親に大切に育てられた、おしゃまな子でした。摂食障害を克服し、よく自分を取り戻し、ここまで来た」と感慨深げだった。鈴木選手は自己ベストの61.02点をマークした。

 園児たちは1月、金メダルの絵や応援の寄せ書きをした手作りの横断幕を、鈴木選手に贈った。教室では「あきこおねえさん がんばってね」と書かれた横断幕をバックに「金メダル!」「がんばれ」などと、ペットボトルをたたいて声援を送った。【加藤新市】

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