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憲法審査会の早期始動求める決議採択 超党派議連(産経新聞)

 超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は28日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。大会は「憲法の議論は国家の基本課題で、おろそかにすることは許されない」として、衆参両院の審査会の早期始動を求める決議を採択した。

 大会には経済団体の代表を含め1000人以上が参加。中曽根氏は「世論調査の憲法改正への賛否は一時、賛成の方がかなり強かったが最近は同じくらいだ。鳩山内閣が憲法問題へのはっきりした態度を押し出さないことがある」と述べ、憲法論議に消極的な鳩山政権を批判した。さらに中曽根氏は「憲法を改正しようとするわれわれの志は熱く、何が何でも達成しなければ、死んでいけない」と熱弁をふるった。

 民主党の松原仁衆院予算委員会筆頭理事はあいさつで「憲法を新しく作っていこうという烈々たる思いを、鳩山首相はお持ちだと確信している」と釈明した。

 明治天皇の玄孫にあたる竹田恒泰・慶応大講師(憲法学)が講演し「(新憲法に)宮中祭祀を天皇の国事行為に入れてほしい」と指摘した。

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全国15カ所で制限速度緩和検討(産経新聞)

 実態に合わなくなった交通規制の見直しを進めている警察庁は22日、新潟、兵庫など11道県15カ所の有料道路や国道バイパスなどについて、規制速度(制限速度)を現行の時速60キロから70~80キロへ引き上げることを検討していると発表した。15カ所は北海道、千葉、神奈川、新潟(4カ所)、石川、岐阜、兵庫(2カ所)、鳥取、佐賀、宮崎、鹿児島の一般道。いずれも新基準で「道路構造の水準が高く、走行性を重視した道路」に区分されている。

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山崎さんシャトル、帰還へ=天候不良で再挑戦-米ケネディ宇宙センター(時事通信)

 【ケープカナベラル(米フロリダ州)時事】山崎直子さん(39)ら日米7人が乗るスペースシャトル「ディスカバリー」は20日未明(日本時間同日午後)、帰還に向け最終準備を進めた。
 当初は19日にケネディ宇宙センター(米フロリダ州)に着陸予定だったが、センター周辺が厚い雲で視界不良だったため、延期していた。
 20日は早ければ午前7時34分(同午後8時34分)に同センターに着陸するが、天候によっては、エドワーズ空軍基地(カリフォルニア州)に着陸する場合もある。 

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マツダ「アクセラ」などリコール オイルが漏れる恐れ(産経新聞)

 マツダは15日、普通乗用車「アクセラ」計3万5181台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。エンジンの冷却装置の形状が不適切なため、オートマチックトランスミッションのオイルが漏れる恐れがある。対象は平成18年1月~21年3月に生産されたAT車。

 ホンダも同日、ブレーキランプが点灯しなくなる恐れがあるとして、19年12月~今年3月に生産されたオートバイ「CB400 SUPER FOUR」など2車種計1万1826台のリコールを届け出た。

 いずれも事故は報告されていない。

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<COP10>会議で出るCO2 「排出権」の購入で相殺(毎日新聞)

 10月に日本で初めて開催される生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で、国や開催地の愛知県などは、会議で排出される二酸化炭素(CO2)を「排出権」の購入で相殺し、実質的にCO2の排出ゼロを目指す方針を決めた。約190カ国から約8000人が会議のために利用する飛行機の排出量など関係するすべてのCO2が対象。生物多様性をアピールするため、佐渡島のトキの生息域保護をうたう排出権も活用する。

 CO2排出削減事業などで生じた排出権を購入し、排出分を相殺する「カーボンオフセット」と呼ばれる手法。会議は半年後に迫り、国などが総排出量を急ピッチで算定中だ。

 国は、参加者の使う飛行機や会議の主会場となる名古屋国際会議場(名古屋市熱田区)で消費される電力などを担当。県と名古屋市は、関連イベントや参加者が中部地域を視察する際の車の排出分などをカバーする。

 外務省COP10日本準備事務局によると、国が扱う大部分は飛行機のCO2。参加者の来日ルートや人数を基に排出量を計算する「膨大な作業」になる。同事務局は「会議開催で環境に負荷をかけるが、単にお金で排出権を買うのでは意味がない。会議でのCO2排出を徹底的に削減した上で、残った分を国内外の排出権でまかなう」としている。

 県と名古屋市などでつくるCOP10支援実行委員会が受け持つCO2は約70トン。住民が家庭用太陽光発電で生み出した電力を購入し、CO2換算で県と市が10トンずつを確保。残る50トンは国内の排出権で確保する方針だ。

 その一つとして検討されているのが新潟県農林公社の「トキの森クレジット」。トキ生息地の佐渡島の森林を間伐して活性化し、CO2吸収量が増えた分を排出権として1トン当たり2万~3万円で販売しており、この排出権を購入する。

 カーボンオフセットは、06年のサッカーワールドカップ・ドイツ大会や08年の北海道洞爺湖サミットなどでも実施された。【丸山進】

 ◇ことば・COP10

 生物多様性条約締約国による10回目の会議。名古屋市で今年10月11~29日に開催される。02年の第6回会議で「10年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」とした「2010年目標」を設定。目標年となる今回は、その達成度を検証し、新たな目標を設定するのが最大の目的。生物多様性を測る具体的な指標はなく、客観的な指標が確立できるか注目される。

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長官狙撃事件 アレフが削除求める 警視庁の捜査結果概要(毎日新聞)

 公訴時効が成立した警察庁長官狙撃事件について、警視庁が「オウム真理教による組織的テロと認めた」とする捜査結果概要をホームページ(HP)に公開したことを受け、教団主流派で構成する宗教団体「アレフ」は31日、HPからの削除を求める内容証明による要請書を池田克彦警視総監に郵送した。要請書では「職権を乱用した重大な人権侵害」と抗議している。記者会見したアレフの荒木浩広報部長は、削除されなければ名誉棄損による国家賠償訴訟を起こすことも検討する意向を示した。

 警視庁は30日、「容疑者は不詳ながら教団の組織的テロと認めた」とする異例の所見と、根拠とするA4判16枚の「捜査結果概要」を発表した。青木五郎公安部長は会見で「事件の重大性、国民の関心の高さ、オウム真理教が法に基づき危険性が認められる団体として観察処分を受けていることにかんがみ、人権にも配慮して公益性があると判断した」と公表理由を説明した。

 警視庁の主張に対し、荒木広報部長は会見で「当事者らの反論の機会を封じたまま、特定の個人・団体を犯人視する見解を公表することは、およそ前例のない、職権を乱用した人権侵害」と抗議した。さらに「捜査の過ちが教訓化されることなく、逆に正当化されている」と批判し、「怒りというか『そこまでやるのか』とあぜんとしている」と訴えた。

 捜査結果概要の内容については「謀議と実行に関(かか)わる部分の根拠が欠如し、不都合な証拠が排除されている」と指摘した。

 アレフの抗議文について、警視庁は「書面が届いていないのでコメントは差し控えたい」と話している。【村上尊一】

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普天間移設、政治的条件も重視=岡田外相に米国防長官(時事通信)

 【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は29日の岡田克也外相との会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、移設先の地元の合意など政治的にみても、在沖縄海兵隊の駐留継続が可能であることが代替施設の条件になるとの考えを示していたことが分かった。
 国防総省によると、ゲーツ長官は会談で「在沖海兵隊は同盟国にとって非常に重要だ」と指摘。その上で「米国は日本政府が運用的にも政治的にも、海兵隊の持続的なプレゼンスを確実にするのを手助けしてくれることを期待している」と強調した。
 運用上の支障だけでなく、地元の反対など政治的にも実現の可能性が低い案は受け入れられないと日本側にクギを刺したものと言える。2006年の日米合意に基づく現行案が最善とする姿勢を改めて鮮明にした形だ。 

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